2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
平成二十九年度の省エネ補助金の採択実績におきましては、工場、事業場単位で五五・五％が中小企業となっておりまして、これらの企業については平均して二二・五％のエネルギー消費量の低減を実現しております。
平成二十九年度の省エネ補助金の採択実績におきましては、工場、事業場単位で五五・五％が中小企業となっておりまして、これらの企業については平均して二二・五％のエネルギー消費量の低減を実現しております。
ちなみに、平成二十九年度の省エネ補助金の採択実績においては、工場、事業場単位で五五・五％が中小企業となっておりまして、これらの企業について、平均して二二・五％のエネルギー消費量の低減が実現されております。
委員のおっしゃるように、労働基準法の適用に関しましては、農業、例えば植物の栽植、栽培、採取というような事業につきましては、労働時間法制の適用が除外をされている部分がございますけれども、事業場単位で適用を考えておりますので、おっしゃったような業態の場合、製造が主であるということになれば、労働時間法制の適用もある場合があるということでございます。
長時間労働や過労死等の事案について、これまで監督として事業場単位という形で見てきました。しかし、これをやはり企業全体ということで指導をしっかりとやっていくということで、その指導の範囲を拡大をする、つまり本社にちゃんとそれを言うということであります。
この緊急対策では、企業向けの新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、長時間労働に関し企業本社への指導、これは、これまで事業場単位であったものを本社に対して指導するようにしようということ、是正指導段階での企業名公表制度、これはこれまでもありましたが、これをより強化していこう、こうしたことを盛り込み、スピード感を持って順次実施に移しているところでございます。
労働時間の適正把握のための企業向けのガイドラインを新たに策定するとともに、これまでの事業場単位を基本とする監督指導から本社も含めた企業全体の労務管理を改善させる監督指導に転換するなど、長時間労働の是正に向けて、できることは全てやるという姿勢で取り組んでいます。
労働時間の適正把握のための企業向けのガイドラインを新たに策定するとともに、これまでの事業場単位を基本とする監督指導から本社も含めた企業全体の労務管理を改善させる監督指導に転換するなど、長時間労働の是正に向けて、できることは全てやるという姿勢で取り組んでいます。
しかしながら、さっき申し上げたように、事業場単位で見るという習い性がずっと続いてきた、そしてまた、労働局単位で完結をしてしまうというようなことで、全国展開をしている企業についてしっかりと見るということが、連携をされて行政が進められるということが少なかったかもわからないという問題点も浮き彫りになってきているわけでありますので、こういったことを含めて、そしてまた電通の調査、捜査を含めた上で、実効性のある
○塩崎国務大臣 これは民主党政権時代も含めての問題になると思うんですが、労働の現場の監督のあり方というのは、一つは労働局単位で見ているということ、もう一つは事業場単位で見ている、この二つが長い伝統でずっとやってきた。
ほど申し上げたとおり、対応の強化をしてきたにもかかわらずこういうことが起きてしまっているということを重く受けとめて、そしてまた、電通の、今お取り上げをいただいている、かねてから同じような事案が出てきていたにもかかわらずまた起きたということについて、監督をする側として、監督の手だてが十分なのかどうかということ、そして体制が十分なのかどうか、あるいは考え方が十分かどうかということについて、先ほどの、事業場単位
○政府参考人（岡崎淳一君） 基本的には、三六協定は事業場単位で結んでいただくと。したがって、自治体全体ということではなくて、病院であればその病院として締結するというのが考え方になっております。
委員御指摘のとおり、今回の省エネ法の改正法案では、工場または事業場単位から事業者単位の規制体系に変更するということになります。これに伴って、規制の対象となる事業者には、設置するすべての工場などに係る情報につきましてまとめて定期報告の提出を求めることになります。
○政府参考人（由田秀人君） 食品リサイクル法は、食品関連事業者によります食品循環資源の再生利用等の実施に関しまして、個々の事業場単位ではなくていわゆる事業者の単位で取組を求めるものであります。
また、その方向につきましても、企業全体というんじゃなくて、ある程度企業の中でそういった事業場単位なり地域のグループ、そういったところで独自の事業戦略といいますか、そういったものを立て、遂行する権限をちゃんと委任されてといいますか、権限を与えているようなところを想定しておりますので、そういったところの事業場全体でありますとか地域の事業場グループ全体といったような表現になろうかと思いますけれども、そういった
○松崎政府参考人 確かに、現行の制度を前提としまして、さらなることがあるのかといった場合の答えかと思いますけれども、やはり実態を見てまいりますと、先ほど申し上げましたように、分権じゃありませんけれども、各事業場単位、ある程度のエリアごとの事業場、そういったところに権限を移譲しまして、そこでもって、まるで分社化したような格好で、それぞれ同じようなサービス、商品というものを自分でそれぞれ考えさせて競争させていくといったものもだんだんふえていくという
○松崎政府参考人 まさにそういった各事業場におきまして、その事業場単位で、本当に独自の経営戦略というものが立てられるという権限があり、そして実際にそういったスタッフを置き、行っているのであれば、今よりはふえるんじゃないかと思っております。
そしてまた地方公共団体は、環境汚染の問題に関しては、このところさまざまな問題があちこちの地域で起こっていますので、専門のセクションなり人員というのを配置して、そして縦割りをできるだけやめて、一つの環境のセクションで日常的に地元の工場や事業場単位での接触というのがあるように聞いておりますし、私自身もそのような場面に何度か遭うことがありました。
これは、法令工事業場単位で基準法を適用する体制になっておりますので、理論上「新た」に該当します。ただ、これは今までの契約を一たん終了させて新たに雇い入れるということになりますので、もちろん終了させるに当たって解雇の合理的な理由がない限りそれは無効なものである。
○伊藤（庄）政府委員 まず、労使委員会のイメージでございますが、労使委員会、裁量労働制はいわば本社等の事業の重要事項を決定する部門でなければ使えないということになっておりますので、そういう本社等で、事業場単位に、その中でつくります。 それで、そこに構成されるメンバーは、もちろん複数でございますが、特に労働者側の代表につきましては、その選任手続をルール化する。
○伊藤（庄）政府委員 その辺正確に条文に即して御答弁申し上げろという指示であれば、テクニカルな言葉で御答弁させていただくことになりますが、事業場単位で労働基準法を適用して法文上も規定しておりますので、事業場単位で申し上げております。
それから、雇用調整助成金の支給問題でございますが、これは御指摘のように状況が悪くなったときにできるだけ早期に支給する、こういう考え方でございまして、そういう観点から、雇用保険につきましては企業単位ではなくて、適用事業場単位に公共職業安定所で判断をして支給をするということでございます。
私ども環境庁といたしましては、その第一歩として、まず、先般いただきました中央環境審議会の中間答申に示されたとおり、六種類のガス、この中には当然代替フロン等も入っているわけでございますが、これらを対象として事業者が工場、事業場単位で排出抑制計画をつくっていただく、これを都道府県知事等に提出をいただいて、その指導助言を得て確実な実施を進める、こういう仕組みをつくる必要があると考えているところでございまして
○並木政府委員 工業集合地の特例につきましては、基本的には、緑地の整備を推進し、環境の保全を図る、こういう観点から今回の措置を設けることにしたところでございまして、従来、工業団地というものにつきまして、先ほど御指摘がございましたように、一工場あるいは事業場単位ではなくて、全体としてこれをいわゆる住居等との間に共通緑地等を、遮断するようなものを設けるということにおいて、効率的に設けようということでそういう
それから二番目は、労働基準の監督を含めまして、事業場単位に労働条件を把握する、これが基本的な考え方としてあったかと思うんですが、派遣労働者の場合には、派遣元の事業場を中心にして例えば三六協定等を締結する、こういうふうなことになっておるわけです。 派遣元というのは、多くの労働者をあちこちの派遣先事業場にやっているわけで、派遣労働者が実際に就労する場ではないわけです。